今回は、キャシュふる（【キャシュふる】返礼品の代わりにキャッシュがもらえるふるさと納税サイト (cashfuru.com)）がリリースしてから2日でサービス終了してしまった件について取り上げたいと思います。
この騒動について理解するには、まず、ふるさと納税について理解する必要があります。
ふるさと納税とは、地方自治体に寄付をすることで、実質2000円負担で地方特産品が貰える節税制度です。（参考：ふるさと納税でドレッシングを注文したらワインみたいのが届いた！！【宮崎県日向市】【日向夏ドレッシング】 | ビジネスイッチ (how-to-business.com)、ふるさと納税でドレッシング注文したよ。【2022年上半期】【静岡県浜松市】【野菜村ドレッシング 5種Aセット】 | ビジネスイッチ (how-to-business.com)）
今回のキャシュふるは、返礼品が地方特産品ではなく、現金であったため炎上しました。
納税額に対して還元される割合は20%。
10000円のふるさと納税を行ったのであれば、自己負担金が2000円で、貰えるお金が2000円なのでトントン。
ですが、30000万円のふるさと納税を行った場合、自己負担金が2000円で、貰えるお金が6000円なのでお金が増えてることになります。
まさに、錬金術。
チートでバランス崩壊不可避だと言えます。
ふるさと納税制度で制限が特に無かった黎明期、
かつて泉佐野市のAmazonギフト券など奇抜な返礼品、又は高すぎる還元率など、
制限が特に設けられていなかった黎明期から、何も学習していない事案だと言えます。
そもそも無断で無関係な自治体の名前を出してしまったのも炎上の要因だと思います。
今回のキャシュふる騒動の構造を理解するのに分かりやすい動画があったので貼っておきます。（参考：https://youtu.be/BhnTJLVazbA）
キャシュふるを通して、あくまで個人間で返礼品の受領権を投げ合うので、自治体は知る由も無い訳です。
名前を無断で使用された自治体からしたら、良い迷惑としか言いようがありません。
炎上した訳ですが、逆によくこんな仕組みを考え付いたなと感心してしまいました。
