最近、生活保護の話題で炎上することが多いように感じます。
- 菅首相「最終的には生活保護がある」
- メンタリストDaiGoさんがホームレスや生活保護に差別的な発言
そこで今回、生活保護制度についてまとめました。
ちなみに私は生活保護を受けたことはありませんし、仕事で携わっているわけでもありません。
ただの無関係な個人事業主が興味で調べた程度として読み流してもらえればと思います。
いざ自分で手続きするためのメモとして書きました。
なので、今回の記事は人が読むというより、自分が見返すために書いた感じです。
なるべく間違いが無いようにまとめましたが、間違っていたら修正致します。
目次
結論
受給資格は
- 金融資産があまり無い人
- 収入が基準以下である人
- 他人からの援助が見込めない人
１～3すべてに該当する人。
最低限の水準で生活できる金額を支給。
生活保護制度とは？
生活保護制度は厚生労働省の管轄になります。⇒厚生労働省公式サイト
生活保護制度の説明としては、
資産や能力等すべてを活用してもなお生活に困窮する方に対し、困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、その自立を助長する制度です。（支給される保護費は、地域や世帯の状況によって異なります。）
厚生労働省ホームページ > 政策について > 分野別の政策一覧 > 福祉・介護 > 生活保護・福祉一般 > 生活保護制度
と記されています。
- 豪遊はできない
- 経済力がある人は受けられない
- ずっともらえる訳では無い場合もある
- 健康で文化的な最低限度の生活⇒日本国憲法第25条
- 地域や世帯の状況によって金額が異なる
- 少額の収入がある場合は不足分を支給
といったことが前提となります。
対象者
受給資格は
- 金融資産があまり無い人
- 収入が基準以下である人
- 他人からの援助が見込めない人
１～3すべてに該当する人。
金融資産があまり無い人
これは分かりやすく言い換えると、
- 預金
- 株式
- 土地
- 不動産
- 仮想通貨
- 金
こういったお金に変換できるものを多く持っている場合は生活保護を受給することはできません。
収入が基準以下である人
具体的に言えば、
- ケガ
- 病気
- 障害
などで収入が十分得られない（もしくは皆無）である場合や
- 高齢で年金給付を受けていても、生活費より年金給付額が下回っている場合
- 母子家庭で働けても、生活費より収入が下回っている場合
こういった場合も生活保護を受けられる可能性があります。
他人からの援助が見込めない人
血縁者が存命していて援助が可能な場合は生活保護より援助が優先されます。
援助が期待できない場合は生活保護の対象になる可能性があります。
もらえなくなる条件
生活保護を受給できるようになっても、いつまでも受給されるとは限りません。
例えば、
- ケガ
- 病気
- 障害
こういった事由で受給していても回復、改善により働けるようになり、
十分な収入を得ることができるようになれば、対象から外れるためです。
また、何らかの事情で大きな金融資産を持つようになった場合も考えられます。
（生活保護を受ける前提として金融資産をあまり持てないので、現実的に起こりにくいですが。）
窓口
管轄の福祉事務所。
手続きは結構大変そう
厚生労働省ホームページ > 政策について > 分野別の政策一覧 > 福祉・介護 > 生活保護・福祉一般 > 生活保護制度
の生活保護の手続きの流れを読んだのですが、手続きとしてはかなり面倒な部類だと思います。
私はこれまで会社を退職した時や個人事業主で必要な時に公的な手続きをしてきました。
- 雇用保険の手続き
- 厚生年金から国民年金への切り替え
- 持続化給付金
- 確定申告
そんな中、生活保護を仮に申請するとしたら、手続きとしてはかなり面倒な部類だと思われます。
何故なのかというと、上記で挙げたような大抵の手続きは書類上で済む訳ですが、
生活保護の場合は家庭訪問が定期的に行われます。
また、扶養義務者による援助の可否を調査するために、おそらく何らかの形で連絡が行くと思われるので、
自己完結しないタイプの手続きと言えます。
社会的な意味
メンタリストDaiGoさんがホームレスや生活保護受給者に差別的な発言を行いましたが、
ホームレスや生活保護受給者への援助を止めるという行為は、
すぐに影響は出ないかも知れませんが、長期的に見れば社会にとって大きなダメージとなります。
個人的には、完成されたジェンガからピースを一つ一つ抜き取るようなものだと考えています。
（一つや二つ抜き取っても形は保てますが、少しずつ不安定になっていき、やがて崩壊する様子が構造的に似ていると思いました。）
例えば、個人事業主は会社員と異なり、収入が増減しやすいです。
仮にこうした救済措置が無ければ、下手すると命に関わるので安定的な会社員を選択する人が多くなり、経済的には失活します。
しかし、社会的なセーフティネットがあることでリスクヘッジになります。
こうした救済措置があるからこそ、
ある程度リスクを取って独立する人が現れ経済が回りやすくなるという側面があります。
また、生活保護には犯罪防止の役割もあります。
仮に援助が全くない世界で生死が関わっていたら、犯罪になってでも強盗しようとする人が現れるかも知れません。
最低限の保証があるから、そこまでしなくても生きていけるという犯罪抑止効果も生活保護にはあると思います。
公衆衛生の面でも、
- 服を買う
- 洗濯をする
- 入浴をする
- 消毒液を買う
とか公衆衛生の向上にはある程度、お金が必要になります。
さらに自立の支援という役割も兼ねていて、
生活保護などの援助は一見すると、国からお金が出ているように見えますが、
こうした援助を受けて自立した人が将来的にいっぱい納税してくれる可能性もあるため、
長期的に見れば、国にとってもリターンがあると言えます。
まとめ
受給資格は
- 金融資産があまり無い人
- 収入が基準以下である人
- 他人からの援助が見込めない人
１～3すべてに該当する人。
最低限の水準で生活できる金額を支給。
