現在流行っている某ウイルスの影響により、会社を退職することになった人が一定数いると思います。今回は退職後の不安となり得る退職後に行う手続き等をまとめました。
[目次]
１．ハローワークで離職票を提出
会社を退職後、ハローワークで失業保険給付金申請を行います。これにより、給付制限期間や金額など人によって差がありますが、一定期間給付金を受け取ることができます。
会社を退職したら10日前後で、自宅に離職票が郵送されます。
離職票が郵送されたら以下の持ち物を準備し、ハローワークの窓口で手続きをします。
- 離職票１（必要事項を記入）
- 離職票２（必要事項を記入）
- 雇用保険被保険者証
- 印鑑
- 個人番号が確認できるもの（マイナンバーカードなど）
- 身元確認書類（運転免許証など）
- 写真2枚（縦3.0 cm×横2.5 cm。最近の写真、正面上半身）
- 本人名義の預金通帳（又はキャッシュカード）
※離職票2で退職理由などについて異議がある場合は、勤務時間が確認できる書類や、診断書などが有れば合わせて持参し、窓口に相談しましょう。
手続き時に雇用保険受給資格者証がもらえます。雇用保険受給資格者証はハローワークでの今後の活用で重要になるため、大切に保管しましょう。また、国民健康保険での手続きでも必要となります。
２．住民税の納付
会社員は前年の1月から12月までの所得に対して、6月から翌年5月にかけて給与天引きされて住民税を納付します。
会社を退職した後は納付書が市町村から郵送されるので、自分で納付を行います。
３．国民健康保険への切り替え
会社を退職した際、健康保険を脱退する場合は国民健康保険の加入手続きが必要となります。手続きの際に以下の持ち物を準備します。
- 健康保険資格喪失証明書
- 雇用保険受給資格者証
- マイナンバー通知カード or 個人番号カード
- 印鑑
私が会社を退職する際は、健康保険資格喪失証明書を退職時に受け取りました。
なお、退職理由により国民健康保険料の納付額が減額されることがあるため、ハローワークで失業保険給付金申請を行った後に、雇用保険受給資格者証を持参して国民健康保険の加入手続きを行うとスムーズに手続きができます。
手続きが終了すると後日保険証が郵送されます。
また、保険料の納付書も後日郵送されるので期限内に納付します。
４．国民年金への切り替え
会社を退職すると厚生年金から国民年金へ切り替えをするための手続きが必要となります。実はこの国民年金への切り替え手続きを行う方法は２つ存在します。
①市区町村の役所窓口で手続きする方法
以下の持ち物を準備します。
- 年金手帳
- 退職の事実を証明するもの（健康保険資格喪失証明書、雇用保険受給資格者証など）
- 印鑑
- 身元確認書類（運転免許証など）
市区町村の役所窓口に行き、国民年金へ加入する旨を伝え手続きします。
②国民年金被保険者関係届書（申出書）を郵送する方法
まずは国民年金被保険者関係届書（申出書）を入手します。（私はハローワークでの説明会で入手しました）
国民年金被保険者関係届書（申出書）を記入し、近くの年金事務所へ郵送します。
国民年金保険料免除申請を行う
国民年金への切り替えと同時にやっておきたいのが、国民年金保険料免除申請の手続きです。
退職（失業）した場合、保険料の免除申請をすることで、保険料が免除されることがあります。
国民年金保険料免除・納付猶予申請書を記入し、近くの年金事務所へ提出します。（郵送で送ることもできます）
審査の結果によって保険料免除が一定割合免除されることがあります。
保険料免除はいくつかメリットがあります。
- 免除となった金額の2分の1を払ったものとして計算され、年金額が保証されます。
- 免除されている期間も加入期間としてカウントされるため、受給資格の加入期間のハードルを越えやすくなります。
- 免除された保険料は10年以内であれば追納できます。
- 免除期間中も障害年金や遺族年金の受け取りの受給対象となります。
退職後、収入が無くなり保険料の納付が厳しい場合は免除申請を行い、就職後余裕ができたら追納するといったことが可能となります。
５．源泉徴収票の入手
会社を退職後、源泉徴収票が郵送等により受け取ることができれば問題ありませんが、なかなか送られて来ない場合は催促しましょう。
会社員であれば給与天引きにより所得税を納税し、差額を年末調整で修正しますが、退職後に年末調整のシーズンまで再就職しなかった場合は自分で確定申告を行い、この差額を修正する必要があります。その確定申告には退職した会社の源泉徴収票が必要となります。
年末調整のシーズン前に再就職した場合は、就職先に源泉徴収票を提出することで前の会社分と併せて年末調整が行われます。
６．その他の支援制度（一部の人のみ該当）
住居確保給付金
資産、収入などの条件で該当する場合は一定期間家賃相当の支給を受けることができます。各自治体の福祉担当部署の窓口で相談してみましょう。
職業訓練受講給付金
雇用保険受給資格者でないこと等条件を満たした者が特定の職業訓練を受講することで月額10万円の給付金を受け取ることができます。ハローワークの窓口で相談してみましょう。
奨学金減額返還申請、奨学金返還猶予申請
日本学生支援機構の奨学金を借りている場合は減額返還申請を行うことで、返還期間が延長される代わりに毎月の支払額を減額できます。また、返還猶予申請を行うことで返還期間を延期することができます。
